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wasaohaya
愛犬わさびと一緒に暮らす元ウェディングプランナー。 ウェディングプランナーとしての経験をもとに、結婚を中心に生活に役立つ情報をお届けします。
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結婚新生活で補助金が出る?最大60万円の補助金をもらう方法とは

結婚すると結婚式や新婚旅行、指輪も新居も考えないといけなくて「お金がな~い!」と不安に思ってしまう方も多いことでしょう。

収入は増えないのに支出は増え、国から結婚を推奨されても負担が目に見えているので結婚を躊躇している方もいるかもしれませんが、新生活を送る方にとって是非とも受け取っていただきたい制度があるんです。

今回はこれから結婚をする方にとって、最大60万円もの補助金を受け取れる「結婚新生活支援事業」について紹介したいと思います。

この記事ではこんなことが分かります。

  • 結婚新生活支援事業という新婚世帯を対象とした少子化対策
  • 全員が活用している訳ではなく、知らない人もいる
  • この記事を読むことによって最大60万円の補助金が受け取れる
目次

結婚新生活支援事業とは

結婚新生活支援事業とは、少子化問題に対する国の取り組みの一環として平成30年度から導入した制度です。

経済的な問題で結婚をためらう人も少なくなく、新生活にかかる費用(新居の家賃や引越し費用)を補助する結婚新生活支援事業によって結婚を促進することが目的となります。

2021年4月には対象要件が緩和されることになり注目を集めました。

結婚新生活支援事業の対象となる人は?

以前との違い

2021年4月以前
  • 夫婦ともに入籍する日の年齢が満34歳以下
  • 世帯所得が480万円以下
  • 結婚新生活支援事業を行っている市町村に住んでいること
  • 上限金額:30万円:

上は以前の条件で、2021年4月以降に緩和された対象要件はこちらです。

2021年4月以降
  • 夫婦ともに入籍する日の年齢が満39歳以下
  • 世帯所得が540万円以下
  • 結婚新生活支援事業を行っている市町村に住んでいること
  • 上限金額:60万円

年齢・年収の対象が広がり上限金額は倍増という、対象者にとっては嬉しい話ですね。

わさび

これは一度調べてみる価値はあるかも

注意点①

「年収540万円か~。二人だと超えちゃってるな~」という方に吉報。

世帯所得=年収ではありません。

この事業の対象となるかどうかは「給与所得」であり、所得は「収入-給与所得控除」での計算になります。

所得は年収よりも少なくなるので、ギリギリの人も諦めずに事前に調べておこう!

注意点②

結婚新生活支援事業全ての自治体で申請できる訳ではなく、住んでいる地域の自治体がこの事業を実施していることが条件となります。

ちなみに東京都で実施している自治体はなく、対象外の政令指定都市も多いことがこの事業があまり浸透していない一因にもなっています。

全国の実施自治体はこちらです。

既に交付申請が予算額に達した地域もありますので、該当の地域にお住まいの方はまず申請ができるかどうか早めに確認ください。

結婚新生活支援事業で対象となる費用は?

結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主にこちらです。

新居の住宅費
  • 新居の購入費用
  • 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
新居への引越費用
  • 引越業者や運送業者に支払う引越運送費用

これらを合わせた金額の上限60万円が補助金額の対象となりますが、結婚式代はこちらに含まれませんのでご注意ください。

結婚新生活支援事業の申請方法は?

結婚新生活支援事業の補助金をもらうために、必要書類を揃えてお住まいの市町村へ申請する必要があります。

静岡市の場合の申請の流れは下記のとおりですが、市区町村によって異なるため詳細は各都道府県のホームページをご参考ください。

結婚新生活支援事業の申請~受け取りまでの手順
  1. 必要書類を提出
  2. 補助金交付決定通知兼確定通知の受け取り
  3. 請求書を提出
  4. 補助金の振り込み

各必要書類を提出

以下の書類を静岡市青少年育成課へ提出する必要があり、申請する方の状況に応じて必要な書類が異なるので事前に確認しておくと確実です。

申請に必要な書類
  • 結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  • 住民票の写し(世帯全員の記載があり、申請に係る住所へ異動後のもの)
  • 夫及び妻の令和3年度の課税(所得)証明書
  • 夫及び妻の令和2年度の納税証明書
  • 住宅の売買契約書又は工事請負契約書及び領収書の写し(住宅購入の場合)
  • 住宅の賃貸契約書の写し(住宅賃借の場合)
  • 賃料等ご申請される補助対象経費すべての領収書の写し及び支払額が確認できる書類(契約金明細書等)の写し(住宅賃借の場合)
  • 夫及び妻の住宅手当支給状況を証明できる書類(住宅賃借の場合)
  • 令和2年中に支払った貸与型奨学金の返済額が分かる書類(所得の合算額が400万円以上で、貸与型奨学金を返済している場合)
  • 引越しに係る領収書の写し及び荷物の送り先のわかる見積書や申込書の写し(引越し費用の場合)
  • 離職票又は雇用保険受給資格者票の写し(結婚を機に離職をした場合)
  • 結婚、妊娠・出産、及び子育ての機運の醸成に資するものとして市長が認める講座等の受講証明書
  • 静岡市結婚新生活支援補助金利用者アンケート
  • 令和2年中に退職し、退職所得(退職金)が発生した方は、退職所得にかかる金額が明記された源泉徴収票等の写し

補助金交付決定通知兼確定通知の受け取り

審査の結果補助金の交付が決まり次第「結婚新生活支援補助金交付決定兼確定通知書」が申請者宛に送付されるので確認しておきましょう。

請求書を提出

通知書が届き次第「結婚新生活支援補助金請求書(様式第3号)」に記入・押印のうえ、 静岡市青少年育成課へ提出します。

補助金の振り込み

請求書の内容を確認ができ次第、補助金が申請者の口座へ振り込まれます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は結婚新生活支援事業について紹介しました。

結婚式はしなくても入籍後は何かと費用がかかるものですし、全員が利用できる制度ではありませんが年齢・年収・地域の3つをクリアした方はぜひ活用していただきたい制度です。

また対象の地域ではなくても年々参加自治体は増えておりますので、後々入籍を考えている方も頭の片隅にこの記事のことを残しておいてくださいね。

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